期間工の失業保険まとめ!待機期間なしの条件や申請方法

期間工の失業保険まとめ!待機期間なしの条件や申請方法

期間工になって不安なのは、契約期間満了になった後のことです。また、35ヶ月の契約満了前に、仕事に対しては抵抗はないし身体も大丈夫だけれど、企業体質が自分に合わない。どうも、このまま続けられそうもない。という場合もあります。

しかし、精神衛生上良くないのは分かっていても、辞める決断が付きません。その時点で、収入の道がなくなってしまうからですね。

でも35ヶ月ではなく、1年間の期間満了まで頑張って働けば、加入している雇用保険の適用を受けることが出来ます。しかも、給付制限という待機時間なしで雇用保険給付を受けることが出来ます。

そこで、ここでは雇用保険という、セーフネットについての情報を伝えていきます。

1年働けば雇用保険の受給資格を獲得できる

期間工になると、企業が社会保険に加入させてくれます。社会保険は、企業側も半分前後の負担をしてくれますから、大変助かります。その、社会保険の中に雇用保険があります。

でも、雇用保険の給付を受けるためには、受給資格があります。2007年10月1日から制度が変わって、失業以前に1年間の労働期間と雇用保険への加入があることが、最大の条件になっています。

もう少し詳しくいうと雇用保険に加入しているうえで、失業、あるいは離職する前の2年間に、労働賃金が発生する仕事をした日が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが条件です。

こんないい方をすると重たく感じますが、雇用保険に加入していて、普通にシフト表どおりに1年間働いていれば、この条件はクリアーできます。

2007年10月1日以前は、この1年間という期間が6ヶ月でした。そのため、期間工を半年やると、雇用保険の受給資格が出来るということをいう人もいます。しかし、それは法改正前の話ですから、くれぐれも間違えないでください。現行法では1年です。

期間工は契約更新を断っても雇用保険の給付が受けられる

一般的には、自己都合で会社を辞めてしまうと、3か月間は雇用保険の給付を受けることが出来ません。待機期間なしで、雇用保険の給付を受けられるのは、企業側に何らかの理由があった時に限られます。

例えば、勤務先の企業が倒産してしまったとか、所属していた営業所が閉鎖になり、他の地域には通勤不可能な距離であるとか、そう言った理由です。

しかし、自分自身にいいわけのできないぐらいの解雇理由、例えば業務上横領をしたなどの重大な理由があった場合は、この範囲には入りません。

でも、期間工の雇用形態は、一般的なものとは違います。そのため、契約の更新を断って辞めても、雇用保険の給付が待機無しで受けられます。それは、雇用保険の制度上期間工は、短期雇用特例被保険者という扱いになるからです。

短期雇用特例被保険者とは、季節的に雇用される人や短期の雇用に就く人のことをいいますから、期間工もこの範囲に入ります。

このため、契約の更新を自分の意志で断っても、もともとの雇用形態が短期雇用になっていますから、自己都合で離職したことにはなりません。したがって、雇用保険の受給が可能なのです。

雇用保険受給の方法

雇用保険の受給申請は、ハローワークでおこないます。退職時に受け取った離職票を持参して、ハローワークの窓口へいきます。この、企業が発行する離職票で、ハローワークは被保険者ではなくなったことを確認します。

しかし、労働意欲のない人に雇用保険の給付はされませんから、ハローワークに仕事を探しに来たことを伝えます。そのため、窓口の担当官と面談しなくてはいけません。面談をすると、求職情報の記録が残ります。

その後7日間の間を置いて、受給資格が発生します。ただし、その間に働いていてはいけないという規定があります。

つまり、一般的な契約をして就職した人が自己都合で辞めてしまうと、3か月の待機期間がありますが、1年働けば期間工にはそれはありません。ルール通りに手続きをすると、7日間で雇用保険の給付認定を受けることが出来ます。

受給方法についてはハローワークの公式サイトに書いてあるのであわせてチェックしておきましょう。

参考: https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html

雇用保険の給付期間は?

雇用保険には給付期間があります。1年働いて雇用保険を払い続けた場合ですが、年齢や性別に関係なく、90日間となっています。

よく、自己都合で仕事を辞めても、半年間は雇用保険の給付があるよという人がいます。これは、自己都合で仕事を辞めると3ヶ月間の給付制限期間、つまり待機の期間があります。この3ヶ月間と、実際に給付を受けられる3ヶ月間を合わせた期間をいっている可能性があります。

ちなみに、最長の給付期間のある条件の人は、雇用保険を20年以上かけ続けていて、年齢が45歳以上、60歳未満の人で330日間です。

このように、期間工で1年間頑張れば、公的な保険制度で収入はある程度は保障されます。期間工になったら、とにかく1年間の就業期間をクリアーして、雇用保険の給付を可能にすることが大切です。

雇用保険の給付がある期間に、次の仕事を決めてしまえば、安定的に収入を得ることができますから、とにかく頑張りましょう。

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※このランキング内で紹介している情報は求人サイトを参考に2019年11月に作成したものです。
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