高齢者(65歳以上)で継続雇用する際のメリットデメリット

高齢者(65歳以上)で継続雇用する際のメリットデメリット

継続雇用制度とは60歳以上の高齢者が、定年退職後も引き続き雇用を継続する制度のことを言います。

年金受給が65歳からに変更されたため、65歳未満で定年を迎える高齢者の生活を保障するために設けられた制度で、定年を迎えた正社員全員が対象となっています。

ただし継続雇用制度にはメリットやデメリットがあります。特に65歳を超えて利用する場合には、年金との問題も出てくるので安易に決めてしまわないよう注意してください。

継続雇用制度とは

継続雇用制度には、大きく分けて勤務延長制度と再雇用制度の2種類があり、それぞれ内容が全く違います。まずは自分の会社がどちらの制度を採用しているかを確認する必要があります。

勤務延長制度

勤務延長制度とは、定年退職の年齢に達しても退職せず、そのまま雇用を続けるという制度です。

勤務延長制度の特徴

  • 雇用条件(賃金や労働時間)が変わらない
  • 実際に退職するまで退職金が支払われない
  • 企業側にデメリットが大きいためあまり採用されない

そのままの条件で雇用し続けるという制度なので、賃金や待遇はそのままで働き続けることができます。

好待遇で継続ができるので魅力的ですが、健康の問題や勤務状況が著しく悪いなどの問題がある場合は、拒否されてしまう場合があります。

再雇用制度

再雇用制度とは一度退職を迎えた後に再び雇用しなおすという制度です。

再雇用制度の特徴

  • 雇用条件(賃金や勤務時間)が変更になる
  • 雇用形態が変わる場合もある
  • 退職金は定年時に受け取ることができる

一度退職して再び雇用されるという制度なので、雇用条件や雇用形態は新たに定められます。

ほとんどの場合で賃金の引き下げがなされますし、正社員ではなくパートやアルバイトという形態になる場合もあります。

継続雇用のメリットデメリット

継続雇用制度には、色々なメリットとデメリットがあります。良く見比べて自分に適しているかどうかを確認しましょう。

メリット

年金受給までの生活が安定する

定年退職が60歳の場合、年金受給が65歳からなので空白の5年間が生まれてしまいます。この期間の収入を埋めてくれるのが継続雇用制度です。

本来であれば無給で過ごす予定だった5年間を、働いてお金を稼ぐことができるようになる制度なので、必要な生活費を確保できるという点は大きなメリットです。

年金受給額を増やすことができる

年金は払えば払っただけもらえる金額がアップします。本来なら60歳で払い込みが終わるはずだったのが、65歳、70歳と余分に払うことで、のちに受け取る年金の額が上がります。

その分、老後も金銭的に余裕を持つことができ、有意義な生活を送ることができます。

時間を持て余すことがない

60歳で定年退職し、体は元気なのに何もすることがない…。

それまで仕事一筋だった人にとって、突然やることが無くなるのはまさに拷問。時間を持て余すことほどもったいないことはありません。

もしくは、趣味はあってもお金がない…というのも同様。やりたいことが合っても、収入がなければ何もすることができません。

でも、継続雇用制度があればそんな心配も無用です。今まで通り働いて、仕事にやりがいを見出すこともできますし、収入を得て趣味に没頭することもできます。

デメリット

雇用条件が悪くなる

継続雇用には先ほど解説したように勤務延長制度と再雇用制度がありますが、ほとんどの場合で再雇用制度が採用されます。

つまり賃金が下げられてしまったり、雇用形態が正社員ではなくアルバイトやパートになってしまうなどの変更があります。

高年齢者雇用安定法が定められ、希望者の再雇用が義務付けられましたが、詳しい条件までは指定されていません。そのため、あまり良いとは言えない条件を提示してくる企業もあります。

働き続けたいのに、自分の思うような働き方ができないという理由で、継続雇用を断念する人も多いです。

年金が支給停止されてしまう可能性も

継続雇用で年金受給開始年齢である65歳以上になっても働き続ける場合、給与によって年金の支給が中止されてしまう場合があります。

年金支給の月額は46万円。月給と賞与を合わせて12で割った金額が、46万円以上を超える場合、報酬比例部分の年金が支給されなくなる可能性があります。

稼げるだけ稼ぎたいという気持ちはわかりますが、基準の46万円を意識して損をしない働き方をするのがポイントです。

短期間で更新や見直しがある

継続雇用制度は長期雇用とは違います。特に高齢という事もあり短期間で更新や見直しを行う企業も少なくありません。

多くの企業では1年ごとに更新があり、継続雇用に適していないと判断されればそこで打ち切りになることもあります。

たとえば大病をして健康的な問題を抱えていたり、著しく勤務態度が悪い(遅刻欠勤が多い、与えられた業務をこなせていないなど)場合は、更新してもらえない場合があります。

継続雇用でよくある疑問

継続雇用について、よくある疑問をまとめてみました。

継続雇用は誰でもできますか?

継続雇用は定年退職を迎えた正社員が対象となっています。そのため、契約社員やパート、アルバイトには適用されません。

また正社員であったとしても、身体的、精神的に問題を抱えていると判断されたり、著しく勤務態度が悪い等の問題を抱えている場合は、継続雇用を拒否されてしまう場合もあります。

継続雇用で必要な手続きはありますか?

継続雇用については事業主が手続きを行ってくれるので、自分で何か手続きを行う必要はありません。

ただ、再雇用制度の場合は一度退職して再雇用するという形になるので、雇用保険の入り直しが必要になります。手続きは事業主が行ってくれますが、健康保険証や年金手帳、退職届など必要な書類を提出しなければなりません。

また、再雇用制度で正社員として雇用されなかった場合、雇用保険に加入できない場合があるので、自分で国民健康保険や国民年金の手続きを行わなければならないので、役所での手続きが必要となります。

再雇用制度で一度退職する際の失業保険は?

再雇用制度を用いて継続雇用をする場合、形式上一度退職はしますが、そのまま続けて働くことがほとんどなので失業保険は受け取れません。そもそも、同じ会社に再就職することが決まっている場合は失業保険の対象になりません。

ただし、継続雇用を利用しない場合は、定年退職であったとしても失業保険を受け取ることができます。(65歳未満に限る)

同じ再雇用制度なのに同期と条件が違うんだけど

継続雇用の条件は、会社が自由に決めることであり、どういう条件にするという明確な基準がありません。当然、一人一人条件が違うということがあってもおかしくはありません。

会社としては、それぞれの能力に合わせた条件を提示しているという事なので、たとえ同期社員であったとしても条件が違うというケースも発生します。

年金の繰り下げ受給は得ですか?

継続雇用を活用して70歳まで働き、年金受給時期を65歳から70歳に繰り下げて開始するという人が増えてきています。

繰り下げ受給のメリットは、最大で42%の年金額増額を受けられるという点です。他の人より5年間遅く開始することで、その分をプラスして受給してもらえるというわけです。

一概にどちらが得とは言えませんが、老後の生活を豊かにすることができるのは間違いありません。

まとめ

継続雇用には、メリットもあればデメリットもあります。

会社側は雇用の義務があるので継続雇用を提示してきますが、継続するかどうかは個人の自由です。継続したらどうなるか、継続しなければどうなるか、将来のビジョンをしっかりとイメージしておくことが大切です。

働けるだけ働いて、老後の生活を豊かで余裕のあるものにするか、定年で退職をして退職金で自由な生活を送るか、どちらが自分に合っているかじっくりと考えて決めましょう。