長く働きたい人は注意!期間工は継続雇用してくれるかは企業次第

長く働きたい人は注意!期間工は継続雇用してくれるかは企業次第

期間工の契約期間は、最長35ヶ月と決まっています。また、ほとんどの企業は、6ヶ月ごとに契約の更新をしていきます。中には、初回だけ3ヶ月更新で、後は6ヶ月更新という企業もあります。

こうなると、「長く期間工をやりたい。できれば35ヶ月の系契約期間満了までやりたいけれど、途中で切られたりしないかな? 切られるとすると、どんなことが理由になるのだろう?」と思うこともあります。

期間工を目指す人で、こんな心配をしている人は結構います。1度経験してしまえば、それなりに体験的な知識が身につきますから、それほど不安はないと思います。しかし、初めて期間工を目指す人にとっては、確かにすごく気になることですよね。

そこで、ここでは、期間工として長く働きたい人が、契約を更新していく上で注意しておいた方が良いことについて、情報を伝えていきます。

契約更新が出来ない主な理由はこれ

期間として契約の更新をしてもらえない主な理由をあげてみます。

それは「本人の勤務能力が著しく劣ったり、勤務態度が著しく不良なとき」「健康状態に支障をきたし、業務に耐えられないと会社が判断した時」「減産や正規従業員の配属によって、余剰人員が出た時、あるいは余剰人員の発生が見込まれるとき」「事業の縮小やラインの移管よって業務が減少したりなくなった時」「当社規定の解雇事由に該当するとき」などが、代表的です。

これは、ほとんどの企業が同じような内容だといいます。もちろん、自動車工場だけではなくて、他の業種でもあまり変わりません。

では、理由ごとに、内容を考えていきます。

本人の勤務能力が著しく劣ったり、勤務態度が著しく不良なとき

まず、この理由から考えていきます。注意しなくてはいけないのは、1つの項目なのですが、理由が「本人の勤務能力が著しく劣ったり」と、「勤務態度が著しく不良なとき」の2つがあることです。

本人の勤務能力が著しく劣るとは?

勤務能力というところと、著しく劣るという部分にポイントがあります。なんだか、面倒な言葉ですね。

簡単にいうと、勤務能力とは、要するに仕事をしていく能力です。期間工に求められるのは、決められたスピードで、決められた正確さの仕事をすることです。著しくとは、際立ってとか、はっきり分かるといういう意味です。

この2つの意味を組み合わせると、はっきりと会社が求めているスピードと正確さを維持できない仕事ぶり、ということになります。

でも、こうなる前にきちんと教えてくれますから、それほど心配しなくても大丈夫です。

勤務態度が著しく不良なとき

これは、読んだ通りの意味だと思ってはいけません。問題は、不良という言葉です。例えば、「家庭の事情」という理由で当日に連絡をして、1週間休んだとします。その後、風邪をひいてしまい熱が出たので、やはり当日に連絡を入れて3日休んだとします。

もちろん、どちらも連絡を入れてありますから、手続き上の問題はないように感じます。しかし、週休を入れると半月ぐらいは連続して休んでいます。これは、勤務態度が不良だとみなされても仕方がないような状況です。

普通に正社員として働いていた場合、当日連絡をいれて1週間も休むなどということは、よほどの理由でもない限りあり得ません。例えば、両親のうちどちらかが危篤に陥り、帰ったところ、亡くなってしまったなどというような理由ですね。

仕事をしっかりやらない、やりたくないという態度がミエミエのときなどだけが、不良という言葉の範疇ではありませんから、気を付けましょう。

健康状態に支障をきたし、業務に耐えられないと会社が判断した時

これは、そのまま解釈して大丈夫です。例えば、腰を痛めてしまいラインで仕事をすることが出来なくなったとか、そう言った理由です。

しかし、本来ならチームリーダーに相談すると、工場の指定医にいって相談しなさいといわれるはずです。その後、医師の診断にしたがって、ポジションを変えてもらえることが普通ですから、あまり心配しなくても大丈夫です。

そしてここでいう理由とは、それにも耐えられないという健康状態になった、ということです。

減産や正規従業員の配属によって、余剰人員が出た時、あるいは余剰人員の発生が見込まれるとき

これにも、深い意味はありませんね。かつてのリーマンショックの時のように、いきなり景気が悪くなってしまい、売り上げが激減したなどの理由です。

あとは、定期雇用による正社員が増えれば、期間工を減らすこともあります。

事業の縮小やラインの移管よって業務が減少したりなくなった時

これも、景気が悪くなって事業規模を縮小しなければいけないなどの、社会情勢がらみの部分です。それと、例えば大震災のような自然災害で工場が閉鎖になったような場合も、このケースになります。

どちらも、そうしょっちゅうあるわけではないので、あまり気にしない方が良いです。

当社規定の解雇事由に該当するとき

これは、例えば就業期間中に、なにか犯罪を犯したとか、故意に会社のものを壊したなどということになるでしょう。

他にも、面接のときに嘘をいっていたことがバレたり、いろいろです。期間工を採用している企業の多くは、大企業です。そのため、社会の規範となるように従業員にも求めています。

詳細は社則をみれば分かりますが、要するに悪いことをしなければ大丈夫です。

まとめ

こうやって、契約更新をしてもらえない理由をみてくると、当たり前のことばかりですね。しかし、その判断をするのはあくまでも企業側です。

真面目に仕事をしていて、成績も中の上といった人が契約更新をしてもらえなかった、などという場合は、必ず何か理由があります。

その人にとっては正当な理由だとしても、企業側から見た場合、ここにあげてきた理由のどこかに抵触している場合があるから、更新をしてもらえなかったわけです。

つまり、理由の解釈は期間工がするのではなく、企業側の解釈に従わなくてはいけなくなります。

企業の判断は、社会常識の範疇でしますから、常識はずれな解釈ではないと考えた方が良いですね。

つまり、期間工も社会常識の範疇で考えないといけない、ということです。長く期間工をやりたいときには、社会常識に注意しましょう。